法務省からの注意喚起!!!!6月15日

法務省から下記のような注意喚起がされているのでそのまま引用したいと思います。
詳細は引用の下に記載

　

最近、特定のホームページ上で、『［政府法務省公認］居住区付近の○○状況を申請して政府から月々２８万円の報奨金を受け取り続ける方法』と表示された、商品の宣伝広告があるとの情報が寄せられています。
　法務省は、このような宣伝広告には一切関わりはありませんので、御注意ください。

　法務省は、商品販売に関する許認可業務は行っていませんし、特定の商品販売を公認することもありません。したがって、商品の宣伝広告等に「法務省が販売を許可」や「法務省公認」など、法務省が公認しているような記載があったとしても、法務省との関わりは一切ありません。

上記のような注意喚起がなされており、販売者等の情報はないのですが、
おそらくインフォトップというショッピングモール上に【情報商材】という販売スタイルで販売されているもののようで、一応特定商取引上の表示が記載してあり以下のような情報が記載されています。

販売者　山本　剛
住所　　大阪府池田市旭丘1-9-E-202

販売サイト上では上部にハッキリ【法務省公認】と記載しており法務省の注意喚起と同趣旨の物が
販売されているようです。

というかこんなものが29,800円で販売されていることもビックリですが、しかも月額10,000で申請代行まで行っているようで皆さん気をつけてください。